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<米国>自動運転車でガイドライン 大統領が開発支援表明

毎日新聞 9月21日(水)2時5分配信

 【ワシントン清水憲司】米政府は20日、自動運転車をめぐる規制指針(ガイドライン)を公表した。自動運転車が備えるべき性能として障害物の発見や対処法、サイバー攻撃からの防御、倫理面の検討など15項目を示した。規制の方向性を示すことで開発を促進するとともに、規制作りで日本や欧州に先んじる狙いがあるが、実用化には曲折も予想される。

 「自動運転車には多くの人の命を救う潜在力がある」。オバマ大統領は19日、米メディアへの寄稿で自動運転車の開発を支援する方針を表明した。「より安全で、障害者も利用できる。渋滞や環境汚染も減らせる」と利点をあげつつも、「自動運転には安全性も必要」と記し、両者のバランスをとる考えも示した。

 指針は自動運転車の設計や走行試験、市販にあたり「期待」される性能として15項目を列記。どんな技術を使用するかは企業に任せるが、当局への報告を求める。

 具体的には、自動運転システムが故障した場合の対処法やサイバー攻撃からの防御法、事故時にも乗員を守れることなど。実際の路上では、何らかのトラブルで事故が避けられなくなり、左右のどちらにハンドルを切るかによって、想定される死傷者数が変わるなど判断が難しいケースも起こりうる。人工知能(AI)など自動運転システムが、倫理的な判断を下せるよう、どうプログラムするのかも示すよう求めた。指針では連邦政府が規制のばらつきをなくしていく方針も表明した。

 開発で先行する米グーグルや、2021年の実用化を目指す米自動車大手フォード・モーター、今月から米東部ペンシルベニア州で乗客を乗せる試験運行を始めた米相乗り(ライドシェア)サービスのウーバーなどでつくる団体は19日、「規制の標準化をもたらす指針を支持する」と歓迎する声明を発表した。

 一方、緊急時に自動運転から運転手の操作に切り替える必要がある現行の「運転支援車」は、操作が車任せになり、かえって危険を招くケースもある。指針は運転手の注意散漫を防げないなど不完全な車はリコールの対象にする方針も示した。

 指針は開発を後押ししそうだが、安全確保に加え、倫理面の検討など課題は少なくない。自動運転車の実用化には時間がかかる可能性がある。

最終更新:9月21日(水)2時5分

毎日新聞

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