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<シャープ>「液晶テレビ、販売倍増」18年度計画

毎日新聞 9月21日(水)2時10分配信

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは20日、2018年度の液晶テレビ世界販売台数を16年度見込み比約2倍の1000万台に拡大する計画を発表した。ブラウン管から液晶テレビへの転換が進むと見込まれる新興国での需要取り込みを目指す。今年中には中国向け製品の一部などで鴻海への生産委託も始める予定で、鴻海との協業を生かし、液晶テレビ本家としての巻き返しを図る。

 シャープは同日、東京都内でテレビ事業の戦略説明会を開催。喜多村和洋・デジタル情報家電事業本部副本部長は「ブラウン管からの置き換え市場は大きい。鴻海の全世界のネットワークを使うことでコスト競争力ある商品を提供したい」と述べた。説明会は鴻海から送り込まれた戴正呉社長の肝煎りで実現。新製品の発表はなかったが、40~80型の4Kテレビ全7サイズ11機種を並べてPRした。

 中でも強調したのが30日に発売する45型の4Kテレビ。市場想定価格は20万5200円前後。国内4K市場では、40~52型が販売の7割に迫る売れ筋だが、シャープは40型と50型の間の製品がなかったためサイズを増やした。土台部分を下げることで、これまで最も売れてきた32型と高さをほぼ同じにした。

 海外では、シャープが現地にテレビ工場を持つインドネシアやフィリピンでブラウン管からの転換が急激に進むと見込む。シャープの液晶テレビの世界出荷台数は、液晶テレビ「アクオス」の初代機を発売した01年から伸び続け、00年代半ばまでは世界首位だった。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などが後押しし、ピークの10年度には1482万台に達したが、韓国メーカーとの競争激化などで15年度はピーク時の4割まで激減した。【宮崎泰宏】

最終更新:9月21日(水)2時20分

毎日新聞