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【オーストラリア】社会給付支払い年数を削減へ 豪政権、若者の職業訓練を強化

NNA 9/21(水) 8:30配信

 オーストラリアのターンブル政権は20日、社会給付金の受給者に対する支払い年数を大幅に削減するために、若者の職業訓練などを強化する方針を明らかにした。現行の受給者に対して生涯にわたり支給を続けた場合、今後の財政負担が4兆8,000億豪ドル(約368兆円)に拡大することが分かったため。同政権は給付を受ける若者の雇用支援に投資する政策「オーストラリアン・プライオリティ・インベストメント・アプローチ(APIA)」を採用し、将来の受給者を減らす。20日付地元各メディアが伝えた。
 ポーター社会サービス相は「労働が可能にもかかわらず給付金を受ける者の数が多すぎる。革新的な制度改革が必要」と述べた。APIAはニュージーランド(NZ)の政策にならったもので、社会給付金の受給が長期化しそうな層を対象に、職業訓練や就業促進を図るもの。9,600万豪ドルの資金を持つ「トライ、テスト、ラーン(Try,Test,Learn)」基金を設立し、州・準州政府や非政府組織(NGO)に呼び掛けて、関連プログラムに資金を拠出する。
 NZは類似プログラムの採用で、政府歳出を大きく減らした。一方、NZ国内では「政府は歳出削減だけに関心があり、プログラムは対象者の長期的福祉を考慮したものではない」との批判もある。
 
 ■平均受給期間は43年
 
 ターンブル政権は同日、社会給付金制度についての過去15年間にわたる追跡調査の結果を公開。障害などがある家族成員の世話に従事する、無収入の若者1万1,000人は、社会給付金の平均受給期間が43年だという。また、このうちの40%は今後70年間、16%は死ぬまで社会給付金を受給し続けることから、この層に対する財政負担は52億豪ドルに上る見込み。
 そのほか、受給者のうち、18歳以下で子どもを持つ若者(4,300人)や、学生の受給者(6,600人)は、それぞれ平均して45年と37年の支払いを受け続けるという。政府は現在、社会給付金を2,400万人に支給している。
 また、調査によれば2015/16年度に約40万人の学生が学生向け補助金を受給しており、政府の歳出は33億豪ドルに上った。このうちの30%は今後60年間も受給を続ける見込みだという。

最終更新:9/21(水) 8:30

NNA

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