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基準地価、中心街は上昇傾向 静岡県内8年連続下落

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月21日(水)8時12分配信

 国土交通省は20日、7月1日現在の都道府県地価(基準地価)を発表した。静岡県内の平均変動率は全用途で8年連続で下落し、住宅地1・1%、商業地0・7%、工業地0・7%のマイナス。住宅地と商業地は、13年以降は下落幅が縮小傾向。静岡市や浜松市などの中心市街地は上昇傾向が強い一方、郊外や沿岸部は下落基調が続き、二極化が進んでいる。

 静岡県内610地点を調査した。JR三島駅を中心とした長泉町や三島市の市街地など利便性の高い地域は上昇が続いた。マイナス金利などの影響もあり、静岡市の中心市街地は投資が集まった。静岡鉄道新静岡駅に近い静岡市葵区鷹匠1丁目の商業地は5・7%の上昇になり、08年のリーマン・ショック以降8年ぶりに上昇率が5%を超えた。郊外や沿岸部でも、下落幅が縮小する地点が増えてきた。

 調査を行った地価調査鑑定評価員分科会の小泉喜洋代表幹事は「住宅需要は人気地区に集中し厚みがないため、地価上昇は広がりに欠ける。沿岸部は東日本大震災以降の下落が大きくなり、取引が出てきた」と分析した。

 地価の上昇地点は住宅地61(前年73)、商業地44(同36)、工業地3(同3)になり、商業地の上昇が目立った。横ばいは住宅地96(同95)、商業地24(同28)、工業地8(同8)。下落は354(同349)で、調査地点の過半数を占めた。

静岡新聞社

最終更新:9月21日(水)8時12分

@S[アットエス] by 静岡新聞

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