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所得格差「ジニ係数」が過去最大、所得再分配後の格差はむしろ縮小のナゼ

THE PAGE 9/22(木) 7:00配信

 厚生労働省が、日本国内の所得格差に関する最新の調査結果を発表しました。所得格差を示すジニ係数は過去最大となりましたが、所得再分配後の格差はむしろ縮小しています。このところ格差問題がよく議論されていますが、日本の格差は拡大しているのでしょうか。それとも縮小しているのでしょうか。

所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大

 厚生労働省は15日、2014年における所得再分配調査の結果を発表しました。この中で所得格差を示す「ジニ係数」は0.5704と過去最大を更新しています。ジニ係数とは所得の格差を表す指標で、1に近いほど貧富の差が激しいことを示しています。この数字が年々大きくなっているわけですから、日本の格差は拡大しているということになります。

 格差が拡大している原因のひとつは高齢化と考えられます。高齢者は働き盛りの世代と比較すると、所得が大幅に減少します。日本では高齢化が進んでいることから、所得が低い人の割合も増えるわけです。当然ですが、非正規労働者が増えていることも、格差拡大に拍車をかけているでしょう。

中間層以下の所得税は実質的に無税

 しかしながら、この数字はあくまで名目上の所得から得られたものです。わたしたちは、名目上の所得をすべて消費や貯蓄に使えるわけではありません。そこから税金などが差し引かれるため、実際に使える金額(可処分所得)はもっと小さくなります。日本ではかなり極端な累進課税制度が導入されているため、特に高額所得者には多額の税金が課されます。

 年収が600万円以下の人は各種の控除があり、実質的には数%以下の税金しか徴収されていません。中間層以下の人は、所得税については実質的に無税に近い状況です(地方税は別途徴収される)。一方、年収が2500万円を超える人には実質的に35%程度の税金が課せられます。日本で1000万円以上の給与所得がある人は、給与所得者全体のわずか4%ですが、彼等が支払う所得税は給与所得者全体の半分近くに達します。つまり日本の所得税は高額所得者に大きく依存しているわけです。

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最終更新:9/22(木) 7:00

THE PAGE

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