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<日本海地震>青森・深浦4割死亡と想定

河北新報 9月21日(水)11時52分配信

 最大震度6強、死者6900人-。青森県が20日発表した「日本海側海溝型地震」の新たな被害想定を、深刻な被害が予想された沿岸自治体は重く受け止めた。各自治体は今回の想定を踏まえ、さらなる防災強化を図る構えだ。

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 沿岸部で想定される主な被害は図の通り。県内で死者が最も多い深浦町は最悪の場合、人口約8600の4割が死亡する。八木史総務課長は「死者数の多さに非常に驚いている。既に着手している避難場所の見直しを急ぐ」と話す。

 町は2月にハザードマップを作成したばかり。八木課長は「自主防災組織などソフト面も強化したい」と強調した。

 想定死者が1900人に上る鰺ケ沢町。「新たな想定が示された以上、さらなる対策を考えたい。ただ財源確保など課題も多い」。佐藤薫副町長は、そう打ち明けた。

 中泊町の飯塚吾朗総務課長は「昨年策定した津波避難計画も見直すことになるだろう」と説明する。東日本大震災直後に高まった住民の防災意識も薄れてきたと指摘。「改めて啓発活動に力を入れる」と語った。

 想定では死者6900人のうち津波による死者が6700人。ただ、浸水区域の全住民が地震発生から10分以内に避難すると、津波の死者は1700人に減る。

 県防災危機管理課は「甚大な被害が予想される自治体は、早期避難の計画や建物の耐震化を早急に講じてほしい」と呼び掛けた。

最終更新:9月21日(水)11時52分

河北新報