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地域に根差す地方紙は 都内、静岡新聞社記者ら事例報告

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月21日(水)8時18分配信

 静岡新聞社など全国の地方紙12社による「第13回地方紙フォーラムin東京―地域社会に貢献する新聞とは」が20日、都内で2日間の日程で始まった。初日は日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん(52)が「地方の可能性、地方紙の力」と題して基調講演。各社記者が災害取材で得た経験、調査報道や地域取材で掘り起こした課題を報告した。

 12社でつくる「日本地方紙ネットワーク」が主催し、今回は初めて、新聞記者を志す大学生らに講演と事例報告を公開した。学生や12社の関係者ら約150人が参加した。

 「安心・安全を支える」「活力ある明日を描く」をテーマに、それぞれ6社ずつ報告した。静岡新聞社社会部の鈴木誠之記者は、大規模地震対策特別措置法(大震法)見直しの必要性を検証している本紙連載「沈黙の駿河湾―東海地震説40年」を紹介。内閣府の有識者会議で始まった見直し議論に触れ、「大地震につながる恐れがある異常現象などの情報を国に公開させる仕組みが大震法であり、南海トラフ沿いへの適用拡大は不可欠だ」と述べた。

 基調講演で藻谷さんは、地方にこそ豊かな暮らしがある-とし、学生らに向け「地方紙の仕事は地方に根を張って暮らすのに一番良い職場だ」と話した。

 21日は事例報告した記者が二つのテーマごとに討議し、地域に根差す地方紙の役割や報道の在り方を考える。

静岡新聞社

最終更新:9月21日(水)8時18分

@S[アットエス] by 静岡新聞