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参院選 教員に候補者の支援依頼 小学校教頭処分

神戸新聞NEXT 9月21日(水)20時10分配信

 兵庫県教育委員会は21日、今年7月10日投開票の参院選直前、同じ学校の教員に特定候補者の支援を依頼したとして、姫路市立小学校の男性教頭(55)を減給10分の1(1カ月)とするなど5人の懲戒処分を発表した。

 県教委によると、教頭は7月4日か5日、職員室で女性教員に声を掛け、政党名と候補者名を挙げて「支援してくれませんか」と依頼。同8日にも頼んだ。関係者によると、公明党公認候補への支援依頼だったといい、教頭は当選後の同11日、この教員に「ありがとうございました」と礼を述べたという。

 県教委は、教頭の言動が政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法に抵触すると判断した。参院選で「18歳選挙権」が導入されるのを前に、政治的中立に関して通知し、注意喚起もしていたという。教頭は「選挙に行ってほしいとの思いから声を掛けたが、(話すうちに)候補者名を挙げてしまった。責任は重い」と話したという。

 また、校長への不満などから、昨年10月に生徒41人分の成績や学校の内部文書を新聞社に送った芦屋市の県立学校男性教諭(38)を減給10分の1(1カ月)▽今年5~7月、自校の女子生徒と無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡を取り、車中で抱きしめたりキスをしたりした県立高校の20代男性教諭を停職6カ月▽前任校で剣道部員に体罰した阪神地区の市立特別支援学校男性教諭(26)を減給10分の1(3カ月)▽サッカー部員に体罰した川西市立中学校の男性臨時講師(26)を戒告-とした。(上田勇紀)

最終更新:9月21日(水)20時14分

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