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カンボジア、商業施設建設の認可額急伸 1~8月で72億ドル

SankeiBiz 9月22日(木)8時15分配信

 カンボジアは、商業施設の建設が活発化しそうだ。同国の国土整備・都市化・建設省によると、今年1~8月の商業施設建設事業の認可額は72億ドル(約7322億円)に達し、すでに昨年通年の33億ドルを大きく上回った。堅調な経済成長に加え、政府が認可作業を迅速化させていることが要因だ。現地紙カンボジア・デーリーなどが報じた。

 同期の商業施設建設の認可事業件数は1753件。最大案件は首都プノンペンで計画される133階建ての超高層ビル建設だ。総事業費10億ドルとされ、今年中の着工が予定されている。地場企業と中国企業の合弁事業で、オフィスのほかホテルや店舗などが入り、完成すれば東南アジアで最も高層となる。

 国土整備・都市化・建設省の幹部は、同国の経済が堅調に成長していることなどを背景に、中国をはじめ韓国や日本からも商業施設への建設投資が相次いでいると明かす。

 さらに、今年4月に承認された内閣改造で新たに就任したチア・ソパラ国土整備・都市化・建設相が、商業施設建設事業の承認作業を進めていることも認可額の急伸を後押しする。同相は就任後に100以上の事業を認可した。

 世界銀行は今年4月に発表した報告書で、カンボジアの建設投資加速が経済成長の原動力になっているとの見方を示した。建設ブームに伴い、今年通年の同国の国内総生産(GDP)成長率を6.9%と予測する。

 ただ、商業施設の建設が増加する一方で、分譲マンションなど住宅建設事業は停滞しそうだ。財務経済省が8月に初めて発表した「マクロ経済白書」によると、今年1~6月の分譲マンション販売件数は前年同期比50%減に落ち込んだ。建設ラッシュに伴う供給過剰が要因とされる。

 同白書は、一部の分譲マンションの開発業者が建設計画を延期か中止し、需給バランスを是正する動きをみせていると指摘する。このため、新規着工は2018年まで手控えられるとの見通しを示している。(シンガポール支局)

最終更新:9月22日(木)8時15分

SankeiBiz