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基準地価 「銀座」上昇率上位を独占 「ミニバブル期」以来のアップ

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 都は20日、平成28年の都内の基準地価(7月1日現在、1268地点)を発表。都内全域の変動率は住宅・商業地など全用途で平均2・5%の上昇となり、4年連続のプラスになった。商業地では上昇率の上位5位を「銀座」が独占。住宅地では千代田区の「番町」地域が上位3位を占めた。前年より上昇した地点数は減ったものの、都心の高額物件がより値上がりする傾向がみられ、全体の地価を引き上げた。

 発表によると、23区の商業地は4・9%の上昇で、前年(4・0%)より上昇幅が拡大した。上昇率のトップは「中央区銀座6-8-3」で27・1%。平成19年の「ミニバブル期」以来の大幅上昇となった。多摩地区の平均変動率は1・7%(前年1・4%)で、上昇率の上位10位はすべてJR吉祥寺駅と立川駅周辺が埋めた。

 住宅地では、23区は平均2・7%(同2・1%)の上昇。上昇率が最も高かったのは千代田区の10・0%で、地点別では高級マンションが建つ「千代田区六番町6-1」の上昇率が11・3%でトップだった。多摩地区は平均0・6%のプラスだったが、前年の0・7%から上昇率は縮小。上昇率のトップ5位のうち4つをJR武蔵境駅周辺が占めており、都の担当者は「吉祥寺に比べての『割安感』が影響したのではないか」と分析している。

 一方、1平方メートル当たりの最高額は、住宅地が「千代田区六番町6-1」の363万円、商業地は「中央区銀座2-6-7(明治屋銀座ビル)」の3300万円だった。

最終更新:9月21日(水)8時17分

産経新聞