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<オープンデータ>「地域の課題解決策を」東大がコンテスト

毎日新聞 9月21日(水)10時0分配信

 自治体と市民や学生が協力し、データに基づいて地域の課題を解決するアイデアを競う、東京大公共政策大学院の「オープンガバナンス・コンテスト」が始まり、全国の自治体から「ぜひ解決してほしい」と寄せられた課題がまとまった。子育て、高齢化、健康など、集まった課題には切実な内容も多い。自治体の課題と担当者の連絡先は同コンテストの公式サイトで閲覧でき、それぞれの地域に住んだり、通ったりしている学生や市民に自由な発想で解決策を募集している。締め切りは12月28日。

 コンテストの名称は「チャレンジ!! オープンガバナンス2016」。東京大公共政策大学院の「情報通信技術と行政」研究プログラムが主催。各地域の自治体が提供するデータ(オープンデータ)を活用し、市民や学生が地域の課題に取り組むことで、「市民参加型社会」の基盤づくりにつなげてほしいという期待から行われている。

 今回は31自治体が計53の課題について解決するアイデアを募集している。分野は、高齢化・介護・医療健康、子育て・家族・教育、まちづくり・交通、防災・防犯、観光などさまざまだ。

 福島県会津若松市は、市の道路パトロール車と路線バスにセンサーをつけて取得した走行位置や加速度などの走行データを行政に活用するアイデアを求めている。水戸市はJリーグ「水戸ホーリーホック」のホームゲーム後のスタジアムの駐車場・道路の混雑の解消策、埼玉県春日部市は高齢化と居住者減が進む高度経済成長期のマンモス団地「武里団地」を活性化させるプランを募集。

 大阪市東住吉区は、区の子育て層の人口の減少率が市全体を大きく上回るなか、子育て層が住み続けたいと感じるまちづくりの工夫を募集した。山口県宇部市は、人口減少・少子高齢化で税収増が見込めない一方で医療費は増加し続けているため、健康づくりや生活習慣病予防の情報をターゲットやニーズに応じて効率的・効果的に提供する手法を市民とともに考えたいとしている。

 同コンテストの公式サイトはhttp://park.itc.u-tokyo.ac.jp/padit/cog2016/。【尾村洋介/デジタル報道センター】

最終更新:9月21日(水)11時25分

毎日新聞

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