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福岡県の商業地、24年ぶり上昇 九州・山口の基準地価 長崎など5県は下落幅縮小

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 九州・山口8県の基準地価(7月1日現在)は福岡県の商業地が24年ぶりに上昇に転じ、住宅地も19年ぶりに横ばいとなった。佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島5県の住宅地、商業地は引き続き下がったが、下落幅はいずれも縮小した。熊本県は熊本地震の影響で前年より下落幅が拡大した。

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 九州7県では、各県とも主要駅や大型商業施設に近い中心部は上昇、郊外や離島は需要が冷え込む構図となった。ただ、「住宅ローン減税や低金利政策で下落傾向に歯止めがかかっている」(佐賀県)との声もあった。

 福岡市は人口増加で全区の住宅地が上昇した。

 特に、開発が進むJR博多駅(博多区)周辺では22・6%の上昇を記録した商業地があった。佐賀市は商業施設に近い住宅地、商業地が上昇した。

 長崎市は、九州新幹線長崎ルートの平成34年度暫定開業に向けて、街づくりが進むJR長崎駅周辺の商業地が上昇した。大分市はJR大分駅ビルの開業で、市平均の商業地が25年ぶりに上がった。

 宮崎県は巨大地震の津波対策で延岡市にある高台の住宅地が上昇。鹿児島県は市立病院に近く、便利な鹿児島市の住宅地の一角が上がった。

 熊本県は熊本市で住宅地、商業地とも上昇したが、地震被害の大きい地域の下落が響き、益城町の住宅地はマイナス9・8%と全国で最大の下落率だった。

 山口県は住宅地がマイナス1・9%、商業地マイナス2・1%だった。

 8県の最高地点は福岡市中央区天神2丁目のビル「プラッツ天神」。18・3%上がり1平方メートル当たり460万円だった。

最終更新:9月21日(水)7時55分

産経新聞