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来月から民間調査=国家公務員の退職手当―人事院

時事通信 9月21日(水)7時20分配信

 人事院は20日、国家公務員の退職手当見直しの検討材料とするため、民間企業の退職金などの実態調査を10月1日から11月30日まで実施することを決めた。

 国家公務員の退職手当などは、民間の水準に合わせることが原則。政府は、今年度末にもまとまる調査結果を手当額の見直しに反映させる。改定されれば、国家公務員に準じて決める地方公務員の退職手当に影響が出る可能性がある。

 調査は約5年ごとに実施。常勤従業員が50人以上の企業約7400社を対象に、2015年度退職者への退職金支給額の他、早期退職制度の有無などを尋ねる。

 11年の前回調査では国家公務員への平均支給額が民間を約400万円上回り、政府は退職手当を民間並みに引き下げることを決めた。 

最終更新:9月21日(水)9時40分

時事通信

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