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確実な情報公開を 炉心溶融隠し問題 県など東電に要求

福島民報 9月21日(水)9時42分配信

 東京電力福島第一原発事故後に東電が炉心溶融を隠蔽(いんぺい)した問題で、内堀雅雄知事と県廃炉安全監視協議会を構成する13市町村の首長は20日、福島県庁に東電の広瀬直己社長を呼び、県民の安全と安心を第一に考えた企業風土の確立などを申し入れた。広瀬社長は「県民の安全安心を最優先に情報を正確、迅速に伝える」と述べた。
 内堀知事は隠蔽について「県民を裏切る行為で極めて遺憾」と厳しく批判。その上で、全社を挙げて安全かつ着実に廃炉に取り組むことや県民への情報公開の確実な実行を求めた。福島第二原発で侵入検知器の警報が鳴らないように故意に設定されていた問題にも触れ、「根底は(炉心溶融隠蔽問題と)同じだ。県民の安全・安心をないがしろにしている」と指摘した。
 広瀬社長は「東電は福島への責任を果たすため破綻を免れ、存続が許された会社だ。そうした思いを全社員で共有し、確実、迅速で分かりやすい情報発信に努める」と陳謝した。

■広瀬社長「再調査ない」

 広瀬社長は終了後の記者会見で問題の真相究明のための再調査を行わない考えを改めて示した。理由については「東電の調査では信頼に足らない(と思われており)、第三者検証委員会に調査を依頼した。私どもの権限でこれ以上調査する考えはない」と述べた。

福島民報社

最終更新:9月21日(水)9時52分

福島民報