ここから本文です

韓経:不動産だけ高騰…ジレンマに陥った中国経済

中央日報日本語版 9月21日(水)11時46分配信

北京・上海・深センなど大都市で始まった不動産価格の高騰が中国全域に広がっている。今年に入って中国主要都市は不動産過熱抑制策を出したが、先月の不動産価格の上昇率は6年半ぶりの最高水準となった。一方、民間投資は今年に入って増加傾向が急激に弱まり、消費者物価の上昇率も1%台にとどまっている。実体経済の不振の中、資産価格が急騰し、中国政府のマクロ政策がジレンマに陥ったという評価が出ている。

◆百薬が無効…小都市でも不動産価格上昇

中国国家統計局が19日に発表した「主要70都市の8月の不動産価格動向」によると、調査対象都市の新規住宅価格は前月比1.2%上昇した。月間上昇率では2010年1月以来の最高水準。上海の新規住宅価格は4.4%、北京は3.6%上昇した。南部地方の大都市の深セン(2.1%)、広州(2.4%)なども全国平均より高い2%台の上昇率となった。

調査対象70都市のうち住宅価格が前月比で上昇したところは64都市と、前月(51都市)に比べ大幅に増えた。地方政府が不動産価格抑制策を施行しなかった河北省鄭州と江蘇省無錫は5%ほど上昇した。中国国家統計局も「不動産価格上昇モメンタムが全地域で強まっている」と懸念を表した。

北京・上海・深センなど中国主要都市の住宅価格は昨年下半期から上昇し、今年に入って上昇幅はさらに拡大した。これら地域では外部の人の住宅購買を制限し、住宅購買初期に支払う一時金の比率を上方修正するなど、相次いで不動産価格抑制策を施行した。しかし最近の不動産市場状況は各地方政府の価格抑制策が効果を発揮していないことを示していると、ブルームバーグ通信は分析した。

◆流動性のわなに陥った中国経済

中国政府は今年に入って実物景気に活力を吹き込む一方、大都市地域の不動産価格は安定した水準で管理していくという政策目標を設けた。実際の状況は中国政府の目標とは反対に向かっている。

今年2月に2%台(前年同月比)になった消費者物価上昇率は6月に入ってまた1%台に下落し、先月は1.3%まで落ちた。昨年10%だった民間投資の増加率は今年に入って下降線を描き、先月は2.1%となった。一方、上海地域の新規住宅価格はこの1年間に31.2%上昇し、北京も23.5%上がった。2014年11月以降、景気を浮揚するために攻撃的な金利および支払準備率引き下げを施行したが、市中の資金が不動産市場に流れたのだ。

中国の経済学者は「中国経済が1990年代の日本と同じ『流動性の罠』に陥った」と診断している。銀行の貸出全体で企業貸出が占める比率は2014年の65%から今年1-8月は52%に低下した。一方、家計貸出の比率は2014年の35%から今年は46%に急上昇した。コメルツ銀行のエコノミストは「現在、中国は民間投資や物価状況を見ると通貨緩和政策を続けるべきだが、不動産市場状況を見ると通貨緊縮政策を施行しなければいけない」とし「中国の通貨政策がジレンマに陥った」と評価した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

最終更新:9月21日(水)11時46分

中央日報日本語版