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<G7外相会合>北朝鮮核で懸念共有 制裁強化で一致

毎日新聞 9月21日(水)11時54分配信

 【ニューヨーク高本耕太、國枝すみれ】主要7カ国(G7)外相会合が20日夜(日本時間21日朝)、米ニューヨークで行われ、「アジア情勢」に関するG7外相声明を採択した。北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返していることについて、「深まる懸念を共有し、さらなる重要な措置をとる」として、対北朝鮮制裁での一致した行動をうたっている。9日の北朝鮮による5度目の核実験以降、G7としての共同声明は初めて。

 岸田文雄外相は会合後、記者団に対し、北朝鮮の脅威が「従来とは異なるレベル」であり、G7で連携して「新たな制裁措置を含む国連安全保障理事会の決議の採択を通じ、圧力を強化していくことで一致した」と述べた。

 共同声明は、北朝鮮による挑発行動がこれまでの安保理の決議に反するとして「改めて最も強い表現で非難」した。そのうえで「朝鮮半島の平和的な非核化の目的を支持する全ての国と協力する」とした。また、安保理が今年3月に採択した制裁決議などを継続的かつ包括的に履行することを要求。さらに北朝鮮に対し、人権侵害をやめ、「拉致問題を即時に解決する」ことも求めた。

 中国の海洋進出が続く東シナ海・南シナ海情勢については「状況を引き続き懸念する」と表明した。南シナ海での中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)判決を「紛争解決に向けた取り組みの有用な基盤」と位置づけ、すべての関係国に対し、平和的な解決を追求するよう促した。

 会合では「テロ対策」に関する声明も採択。シリアなどから帰還した外国人戦闘員や自国育ちのホームグロウン・テロリストによる脅威に「深刻な懸念を共有」するとともに、国際的なテロ対策の取り組みの重要性を確認。5月の伊勢志摩サミットで採択した「テロ対策G7行動計画」を完全履行するとした。

 シリア情勢に関しては、停戦に関する米露合意を国際社会が支え、現場の当事者に履行させる努力が緊急に必要という認識で一致した。

最終更新:9月21日(水)13時32分

毎日新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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