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長野県内企業の女性登用、管理職5.2%前年比0.2ポイント減

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 帝国データバンクが発表した女性登用に対する企業の意識調査結果によると、県内企業における女性従業員の割合は25・2%で前年より1・7ポイント増えた。女性管理職(課長級相当以上)は5・2%(前年比0・2ポイント減)、女性役員(社長含む)は6・7%(同1・1ポイント減)と、いずれも前年より低下した。全国平均と比べると女性従業員の割合は1・0ポイント上回ったが、女性管理職は1・4ポイント、女性役員は2・0ポイントそれぞれ下回った。

 調査は7月15~31日に実施し全国1万285社(うち長野県225社)から得た有効回答をまとめた。

 県内企業の規模別の女性従業員の割合は、大企業17・8%、中小企業26・7%、小規模企業30・0%と規模が大きいほど低かった。管理職、役員でも同様の傾向だった。

 今後、女性管理職の割合が「増加する」とみている企業は24・0%で、「減少する」の3・1%を大きく上回った。女性役員の割合は「増加する」が6・7%、「減少する」が4・9%だった。

 4月1日に女性活躍推進法に基づく行動計画策定が義務づけられた従業員301人以上の企業は、90・9%が「策定している」とした。策定が努力義務とされている300人以下の企業で「策定している」としたのは44・4%だった。

 今回の調査結果について帝国データバンクは「県内企業の女性登用の動きはまだ不十分と言わざるを得ない」と指摘してる。

最終更新:9月21日(水)7時55分

産経新聞