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<日銀>長期金利に目標導入 マイナス金利副作用配慮

毎日新聞 9月21日(水)13時56分配信

 ◇金融政策決定会合で賛成多数

 日銀は21日の金融政策決定会合で、国債の金利を一定水準にコントロールする「金利ターゲット(目標)」を新たに導入することを賛成多数で決めた。マイナス金利政策で長期金利が下がり過ぎる副作用を抑制する狙い。当面は長期金利の指標となる10年物国債金利がゼロ%程度で推移するように買い入れる。国債購入ペースは現行の年間80兆円を「めど」とし、「物価が2%を超えるまで」国債購入を続けるとした。マイナス金利はマイナス0.1%のまま維持する。金利ターゲットは世界的にも異例の政策となる。

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 会合では、2013年4月に始めた大規模な金融緩和(異次元緩和)の「総括的な検証」を行い、2%の物価上昇目標の達成が長期化することを事実上認めた。目標をできるだけ早期に達成するため大規模な金融緩和を維持するとともに、緩和の長期化や副作用を踏まえ、政策を大幅に修正する必要があると判断した。

 金利ターゲットの導入は賛成7、反対2の賛成多数で決定した。金利ターゲットを導入後、景気や物価情勢に応じてマイナス金利幅や長期国債の金利水準を変更する。金利ターゲットを導入すれば、日銀に高値で転売する目的で国債を購入する投機的な動きに歯止めがかかり、金利の大幅な低下が避けられると予想され、金融機関の資金運用難を抑える効果が期待できる。

 また、日銀の保有国債は発行残高の3分の1超に達しているが、長期金利ターゲットの採用で国債の購入量が削減できれば、「日銀の国債購入が限界になる」との懸念も払拭(ふっしょく)できそうだ。

 世界では、米国が1940年代、財政悪化の懸念から生じるインフレを抑制する目的で、長期金利を2%に固定化する金融政策を取ったことがある。

 政策変更は上場投資信託(ETF)の買い入れ増額を決めた前回7月会合に続き、2回連続となる。年間6兆円ペースのETF購入は現状のまま維持する。

 総括的な検証では、異次元緩和は経済好転に効果を発揮したものの、原油価格下落や消費増税後の消費低迷などが物価を押し下げたと分析。足元の物価低迷で、企業や家計が「将来、物価が上がる」という確信を持てなくなっていることから、2%の物価上昇目標の実現が難しくなっているとの見方を示し、目標達成が長期化することを事実上認めた。

 一方、今年2月に導入したマイナス金利政策については、住宅ローン金利低下など効果がある半面、金融機関の収益悪化や生保・年金の運用難といった副作用に言及した。マイナス金利幅拡大は金融業界に反対論が強いうえ、政府の経済対策の効果も見込めることから、現時点で必要ないと判断したもようだ。【安藤大介】

最終更新:9月21日(水)14時37分

毎日新聞

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