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<日銀長期金利目標導入>国債購入に柔軟姿勢

毎日新聞 9月21日(水)14時7分配信

 日銀は21日の金融政策決定会合で、国債の金利を一定水準にコントロールする「金利ターゲット(目標)」を新たに導入することを賛成多数で決めた。

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 日銀が新たに長期金利の目標を設定したのは、マイナス金利の副作用を抑制するのが狙いだ。日銀は今回、「総括的な検証」を実施。マイナス金利に一定の副作用があることを認めながら、抑制策を導入することで今後も2%物価目標の達成に向けてマイナス金利幅の拡大を探る姿勢だ。

 日銀が総括的検証を行ったのは、金融政策への信頼を回復するためだ。2013年4月の異次元緩和導入時に「2年程度」とした物価上昇率2%の達成見通しは「17年度中」にずれ込んでいる。今年2月に導入したマイナス金利に対しては、長期金利が下がりすぎたことなどで金融機関の収益を圧迫するなどと反発が強く、日銀の異次元緩和に対する限界論が高まっていた。

 総括的な検証では、2%目標未達の理由を原油価格下落や消費税増税のため、物価が今後上昇するとの個人や企業の意識が低下したと指摘。マイナス金利が金融機関の収益などに及ぼす影響を認めながらも、再び物価上昇意識を高めるためには、今後も経済情勢に応じてマイナス金利幅の拡大が必要との判断に至ったとみられる。

 一方で、国債の大量購入は続けるとしながらも、「80兆円をめど」として、やや柔軟な姿勢に転換した。日銀の大量の資産購入によって市場や経済にはひずみが蓄積し続けており、将来、金融政策を元の状態に戻す「出口」のハードルも上がっている。黒田東彦総裁は今後も、副作用に配慮しながらの難しいかじ取りが迫られている。【安藤大介】

最終更新:9月21日(水)14時39分

毎日新聞

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