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日経平均は大幅反発、日銀会合後の銀行株高を好感 全面高商状に

ロイター 9月21日(水)15時28分配信

[東京 21日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利の深掘りが見送られたことなどを背景に、銀行株など金融セクターが急伸。為替がドル高/円安方向に振れたことで、輸出大型株にも買い戻しが入った。

日経平均の上げ幅は300円を超えたほか、東証全33業種が上昇するなど、全面高商状となった。

朝方は様子見ムードが強く、円高基調の中で日本株は安値圏で推移していたが、後場に入り追加緩和に対する一部思惑からプラス圏に浮上。その後、決定会合の内容が伝わると、指数は乱高下を経て強含んだ。業種別指数で銀行業<.IBNKS.T>は6.97%高。保険業<.IINSU.T>は5.49%高で取引を終了。三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>が7%、みずほ<8411.T>が6%を超す上昇となった。

日銀は今回、ETF(上場投信)の年間買い入れ額のうち、2.7兆円をTOPIX連動型対象にすると公表。メガバンクに対しては需給面でのインパクトを期待した買いも入ったという。金融セクターの上昇が投資家心理の改善につながり、午前中に24ポイント台にあった日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時20ポイントまで低下した。

またTOPIXの上昇率は2.71%と、日経平均の1.91%を上回った。これを受け、NT倍率<.NTIDX>は終値ベースで12.43まで低下。6月24日以来の低水準を付けている。

引けにかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めようとの姿勢が強まった。「今回の日銀の政策変更で銀行への収益懸念が取り除かれた形となったが、為替の反応は株ほどではない。米国サイドの要因が最近の為替相場により影響を及ぼすようになっており、日本サイドだけで円安に持っていくのは難しい」(岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声も聞かれた。

個別銘柄ではクスリのアオキ<3398.T>がストップ高。20日に発表した第1四半期(5月21日─8月20日)決算が堅調な内容となり、これを評価した買いが入った。半面、杉本商事<9932.T>が軟調。2017年3月期通期の連結業績予想を下方修正したとの発表が嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1837銘柄に対し、値下がりが108銘柄、変わらずが32銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16807.62 +315.47

寄り付き    16471.85

安値/高値   16399.65─16823.63

TOPIX<.TOPX>

終値       1352.67 +35.70

寄り付き     1316.64

安値/高値    1309.51─1353.52

東証出来高(万株) 258902

東証売買代金(億円) 27152.26

(長田善行)

最終更新:9月22日(木)2時57分

ロイター