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自民議論開始 高村氏「3期9年」私案 総裁任期延長、外堀着々と

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 ■安倍首相の特例否定 石破氏らを牽制

 自民党の党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)は20日、初の役員会を開き、党総裁任期延長の議論を始めた。この中で、高村氏は現在の党則で「連続2期6年」としている任期について「連続3期9年」に延長する私案を示したが、延長する方向性への異論は出ず、今後は「3期9年」への延長を軸に協議が進みそうだ。

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 高村氏は役員会の冒頭、平成30年9月に2期目の任期満了を迎える安倍晋三首相(党総裁)から「総裁任期の延長を検討してほしい」と総裁直属機関の本部長人事を打診された内幕を明かしたうえで、こう続けた。

 「安倍総裁に特例を設けるのではなく、誰にでも適用される制度に変更したい」。「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生担当相ら党内の一部から出ている「安倍総裁のために任期を延長するのではないか」との異論を牽制(けんせい)してみせたわけだ。

 役員会のメンバーは党内全8派閥と無派閥の議員の計16人で構成。執行部は年内に結論を得て、来年3月に予定される党大会で党則を改正する段取りを描く。

 20日の役員会では、高村氏の「3期9年」への延長案に賛同する意見のほか、任期を区切らず多選制限を撤廃する無制限論まで出た。ただ、その中で石破派の舞立(まいたち)昇治参院議員は「国民に分かるように慎重に進めてほしい」と注文をつけ、地方組織などにも意見を聞くよう求めた。

 高村氏は役員会後、記者団に「『慎重に』という人の中には本当は反対という人がいたかもしれない」と皮肉ったが、舞立氏の発言が念頭にあるとみられる。

 舞立氏は石破氏に発言内容を事前に相談しており、「(任期延長が)なぜ、最優先事項なのか分からない」と慎重姿勢を崩さない石破氏の意向に沿って発言した。ただ、石破氏らは任期延長論に包囲されつつあり、今後も慎重論を繰り返せば、「自分が次期総裁になりたいだけだと受け止められかねない」(派閥幹部)との懸念を強めている。

 対照的なのが石破氏と並んで「ポスト安倍」と目される岸田文雄外相だ。二階俊博幹事長が任期延長論を打ち出した8月、岸田氏は「気の早い話」と述べたが、その後は控えめな発言に終始している。石破氏と違って閣内にいるだけに、首相との関係が悪化するような事態は避けたいと考えているようだ。

最終更新:9月21日(水)8時15分

産経新聞

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