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共産、共闘頼みの“お家事情” 党員減少、深刻な党勢衰退

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 共産党の志位和夫委員長が20日の第6回中央委員会総会で、次期衆院選でも野党共闘の継続を呼びかけた背景には、党員減少に伴う党勢衰退がある。党員の高齢化で運動員の確保が困難となり、以前のように選挙戦で公認候補を独自に支援するのが難しいという“お家事情”は深刻だ。志位氏は来年1月までに2万人の新規党員確保など具体的な目標を掲げ、危機感をあおった。

 「わが党は国政選挙で連続的に躍進前進を勝ち取ったが、(党勢は)後退傾向を脱することができず、そのギャップは選挙のたびに広がっている」

 志位氏は総会の幹部会報告でこう強調した。平成25年と今年7月の参院選時の党勢を比較し、党員数で5・2%、党財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の日刊紙読者が7・4%も減少するなど、あえて厳しい現状にも言及した。

 志位氏はそのうえで、来年1月15日の党大会までに、若い世代を中心に党員数を2万人増やす「党勢拡大大運動」に取り組む方針を表明。「『世代的継承』を特に重視したい」とも述べ、若い党員の確保に全力をあげる考えを示した。

 共産党は7月の参院選比例代表で、25年の前回から約1割増となる約602万票を獲得し、改選3議席を6議席に倍増させた。しかし、反比例するように党員数の減少には歯止めがかからない。党員で最も多いのが「団塊の世代」という構造的問題があり、この世代の集団的なリタイアが、党勢衰退を招いているという。

 志位氏が次期衆院選で野党共闘にこだわるのも、こうした党内事情が影響している。参院選で32の改選1人区中、共産党候補の擁立が香川の1選挙区にとどまったのも「今の党勢に合った選挙戦を展開したため」(共産党関係者)という。

 志位氏は「参院選では確かな共闘効果が発揮され、自民党が重点区とした1人区のほとんどで野党が勝利した」とも強調した。ただ、野党共闘の修正論が目立つ民進党に秋波を送るのも、共闘に頼らざるを得ないのが本音だからのようだ。(水内茂幸)

最終更新:9月21日(水)8時19分

産経新聞

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