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日銀、長期金利0%誘導=新目標設定、量拡大から転換―黒田総裁、緩和限界論否定

時事通信 9月21日(水)13時27分配信

 日銀は21日の金融政策決定会合で、長期金利を0%に誘導する金融政策の追加措置を決めた。

 マイナス金利0.1%は維持した。長期金利を誘導目標とし、長短金利差を操作する新たな枠組みを金融政策の軸に据える。主に短期金利を操作する中央銀行が長期金利を目標にするのは異例。市場への資金供給を拡大する量的緩和から金利操作を重視する方向へ転換する。

 2013年4月の量的・質的金融緩和の導入から約3年半。20日から行った現在の緩和策の「総括的な検証」を踏まえ、金融政策の枠組みを見直した。日銀は消費者物価が安定的に2%を超えるまで金融緩和を継続する方針も表明。政策効果を高めるため、緩和を長期間続ける姿勢を示した。

 記者会見した黒田東彦総裁は新たな枠組みについて「柔軟性と持続性を確保するためだ」と説明した。その上で「マイナス金利の深掘りは必要に応じて実施する。(現在の政策が)手詰まりになったということではない」と強調し、緩和限界論を否定した。

 日銀は国債買い入れに関し、現在の年80兆円の増加ペースを当面保ちながら、購入する国債の平均残存期間を「7~12年程度」としていた年限基準を撤廃し、手法を柔軟化した。10年物国債金利が0%程度で推移するよう買い入れを行う。過度の金利低下を回避し、金融機関で生じているマイナス金利の副作用を緩和するのが狙い。黒田総裁は増加ペースについては「(今後)増減もあり得る」と述べた。

 検証では、達成できていない2%の物価上昇目標について、原油安や海外経済の減速などを要因に挙げた。その上で、その実現に「時間がかかる可能性に留意する必要がある」と指摘。目標実現に向けた強いコミットメント(約束)が重要だと強調した。 

最終更新:9月21日(水)21時27分

時事通信