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福島第1 廃炉費、新電力も負担案 経産省、東電改革委を設置

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 経済産業省は20日、東京電力の経営問題を議論する「東京電力改革・1F(福島第1原発)問題委員会」を新たに設置すると発表した。想定を大幅に上回る可能性が高い福島第1原発事故の廃炉費用の支援や、東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で検討する。10月上旬に初会合を開き、年内にも提言をまとめる。

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 廃炉費用に関しては、政府内で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に基金を作って東電ホールディングス(HD)に援助し、東電が長期間かけて返済する案が浮上。また、経産省は原発の廃炉費用を大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に上乗せし、東電の事故廃炉にも適用させる方向で検討している。電気料金を通じて、託送料を実質的に支払う国民の負担増につながる恐れもある。

 東電は年明けにも同社の再建計画「新総合特別事業計画」を改定する予定で、検討結果を反映させる。委員会には日本商工会議所の三村明夫会頭らが参加するほか、東電HDの広瀬直己社長もオブザーバーで加わる。経済界の全面協力で支援態勢を抜本的に見直す。

 世耕弘成経産相は20日の記者会見で、廃炉や汚染水対策の費用増大を放置すれば「事故収束や福島復興の歩みが滞りかねない」と述べ、支援措置の必要性を強調した。

 福島第1の廃炉費用は原則として東電が負担するが、溶融燃料の取り出しが本格化すると、現在想定している2兆円を大幅に上回る見通しだ。

最終更新:9月21日(水)7時55分

産経新聞