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舗装5社に課徴金4.8億円=関東の高速道復旧で談合―公取委

時事通信 9月21日(水)15時5分配信

 東日本大震災で被害を受けた高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は21日、関東地方の工事でも談合があったとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、日本道路などいずれも東京都内に本社がある5社に計4億8029万円の課徴金納付を命じた。

 
 公取委によると、北関東地区を担当する支店長クラスの幹部が、さいたま市内の飲食店に集まって協議を重ねていたという。

 課徴金の内訳は、日本道路1億5379万円、前田道路1億4910万円、鹿島道路6879万円、大林道路6174万円、大成ロテック4687万円。日本道路は談合を呼び掛けるなど主導的立場と認定され、課徴金算定率が加算された。

 また、談合に加わったが工事を落札しなかったNIPPOなど3社を含め、計8社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

 公取委によると、8社は2011年7~9月、東日本高速道路関東支社が発注した7件の工事で、事前に落札者を決めるなど談合した。

 7件の落札総額は87億円だが、うち2件(28億円)は談合に加わっていない業者が落札した。 

最終更新:9月21日(水)17時32分

時事通信

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