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ロッテ騒動、日本も影響 イメージ悪化 企業統治疑念

産経新聞 9月21日(水)7時55分配信

 韓国ロッテグループの裏金疑惑で日韓両国のロッテでトップを務める重光昭夫氏がソウル中央地検に事情聴取されたことで、兄の宏之氏と創業者で父親の武雄氏らとともに、創業家全体に捜査の手が及ぶ異例の展開に発展した。日本のロッテホールディングス(HD)でも“お家騒動”に揺れる中、創業家不在が長期化すればさらなる混乱は避けられない。

 武雄氏が日本で昭和23年にガムの製造・販売からスタートしたロッテはその後、チョコレートなどの製造や外食事業にも参入したほか、プロ野球の球団経営などにも進出。日本のグループ全体の売上高は4千億円規模に成長した。

 ただ、こうした事業の拡大は創業者の武雄氏と長男の宏之氏、次男の昭夫氏ら創業家の判断で方向性が決まってきた。

 創業家の不在が長引いた場合、ロッテHDの今後の陣頭指揮を執るのが、佃孝之社長(73)だ。佃氏は平成21年7月に武雄氏から社長を引き継いだが、会長だった武雄氏、その後は副会長の昭夫氏と創業家を支える陰の存在だった。

 これまで創業家が実権を握ってきただけに、創業家の不在はロッテHDに深刻な影響を及ぼす懸念もある。今後、ブランドイメージの回復、市場から疑惑の目を向けられているコーポレートガバナンス(企業統治)の立て直しなど、佃氏の手腕が問われることになりそうだ。(永田岳彦)

最終更新:9月21日(水)9時22分

産経新聞