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<震災復興談合>5社に4億8000万円の課徴金命令

毎日新聞 9月21日(水)21時46分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、舗装工事大手の日本道路(東京都港区)など5社に総額約4億8000万円の課徴金納付命令を出した。他の3社も受注はしなかったものの談合に加わったと認定し、計8社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

 公取委が談合を認定したのは、2011年9~11月に東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が入札を実施した8件の道路舗装工事。契約金額は約131億円で、うち約103億円(78%)は国の補助金を財源としていた。

 8社のうち日本道路など6社はNEXCO東日本東北支社発注の高速道路復旧工事で談合したとして起訴されている。【高木香奈】

最終更新:9月21日(水)21時46分

毎日新聞

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