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核燃サイクルを維持=廃炉含め抜本見直し―もんじゅ閣僚会議・政府

時事通信 9月21日(水)18時19分配信

 政府は21日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の存廃について議論する原子力関係閣僚会議を首相官邸で開き、菅義偉官房長官は「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明した。

「国、無責任の極み」=もんじゅ閣僚会議批判-福井知事

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持する。地元と協議しながら廃炉に向けて最終調整を進め、年内に結論を出す方針。

 もんじゅは約1兆円が投じられながらトラブルや安全管理のミスでほとんど運転していない。政府の試算では再稼働に少なくとも5000億円の予算と10年の期間が必要で、政府内では国民の理解を得るのは難しいとの見方が強まっている。もんじゅを所管し存続を求める文部科学省と、否定的な経済産業省の間で意見が対立していた。

 閣僚会議には菅官房長官と松野博一文科相、世耕弘成経産相らが出席。存続を求めてきた松野文科相は終了後、「廃炉も含めた抜本的見直しで、方向性は今後の協議に懸かってくる」と述べた。文科相は21日夜、福井県を訪れ、西川一誠知事らに政府の方針を説明した。

 もんじゅは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルの中核施設で、研究開発の第2段階に当たる原型炉。もんじゅが廃炉になった場合でも政府はサイクル政策を推進する方針で、閣僚会議は、原型炉の次の実証炉に向けた研究開発の方針を策定する「高速炉開発会議」の設置を決めた。

 開発会議は経産省を中心に文科省やプラントメーカー、電力会社、日本原子力研究開発機構などが参加。実証炉に向けた具体的な目標や、もんじゅで得た知見の整理、フランスとの共同研究の強化などを議論し、年末までに開発方針を決める。

 高速増殖炉は、使った以上のプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた。もんじゅは1994年4月に初臨界を達成。95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、2010年5月に再稼働したが、同8月のトラブルで停止が長期化した。

 約1万点に上る機器の点検漏れも判明し、原子力規制委員会は事実上の運転禁止を命令。15年11月には、運営主体の原子力機構の交代を文科相に求めたが、受け皿探しは難航している。 

最終更新:9月21日(水)22時27分

時事通信

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