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<福島原発事故>一律賠償 18年分まで 農林業対象

毎日新聞 9月21日(水)22時9分配信

 ◇東電が素案公表

 東京電力は21日、福島第1原発事故による避難指示区域の農林業者らに一律で支払ってきた営業損害賠償を、2018年分で打ち切る素案を公表した。19年以降は事故と「相当の因果関係」がある場合に個別で対応する。同区域の農林業者らの営業損害賠償は16年12月まで請求できることが決まっていた。17年1月~18年末の2年分は、事故前の利益に基づいて一括で支払うとした。

 同区域外の農家にも賠償方針を示し、作物が出荷制限されている業者は区域内同様に2年分を一括賠償、風評被害を受ける業者には16年の減収を基に算出した2年分を一括で支払う。

 東電福島復興本社の石崎芳行代表らが福島県庁を同日訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会で示した。今後、農林団体などから意見を聞き、正式な賠償方法を決める。【土江洋範】

最終更新:9月21日(水)22時9分

毎日新聞