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一律賠償、18年で打ち切り=福島原発事故の農林被害―東電

時事通信 9月21日(水)19時0分配信

 東京電力は21日、福島第1原発事故による農林業の損害賠償について、2018年末まで2年延長する方針を示した。事故前の所得2年相当分を一括で支払うのが柱。19年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市町村から意見を聞き、正式決定する。

 東電の石崎芳行副社長らが、県や農林関係団体などで構成される県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の会合に出席し、説明した。賠償の対象は、避難指示区域(13年8月時点)の農家ら。 

最終更新:9月21日(水)21時27分

時事通信