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機関投資家に「第三者の目」=行動指針を来年見直し―安倍首相

時事通信 9月21日(水)22時53分配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は21日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークにある金融情報大手トムソン・ロイター本社で講演し、機関投資家に対して、投資先とのなれ合いを防ぐため第三者による監視組織の設置を求める方針を示した。

 機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を来年見直して、この方針を盛り込む予定。企業統治の一層の強化をアピールして、海外勢に日本への投資を促した。

 日本では、保険会社など機関投資家が投資先との積極的な対話を通じ、投資した企業の価値向上を目指す同指針の導入が進んでいる。ただ、機関投資家が取引関係に配慮して、株主利益を追求するための判断が甘くなっているとの指摘があり、指針の見直しを行う。首相は「運用機関が大きな金融グループに属し、そのグループが投資先と取引関係を持っていたら、利益相反があると疑う」と説明した。 

最終更新:9月21日(水)23時0分

時事通信

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