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日銀、金融緩和を強化 長期金利0%の新目標設定、マイナス金利0.1%は維持

産経新聞 9月21日(水)13時48分配信

 日銀は21日、2日目の金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の強化を決めた。長期金利を0%程度とする金利目標を設定した。マイナス0・1%のマイナス金利政策は維持を決めた。国債の買い入れとマイナス金利政策を組み合わせにより、2%の物価上昇率の早期達成を目指す。

 これまで年80兆円としてきた市場に供給する資金量(マネタリーベース)の目標から、長期金利と短期金利を新たな目標へと切り替える。7~12年としてきた買い入れ対象の国債の平均残存期間を撤廃する。2%の物価目標を超えるまで、資金供給を続ける方針を決めた。

 会合では、これまでの3年半の金融政策の「総括的な検証」を実施した。金融機関が日銀に預け入れる資産の一部に事実上の手数料を課すマイナス金利の「効果」として、企業向け貸し出しや住宅ローンの金利を大きく押し下げた点や社債発行の増加につながった点を挙げた。一方、金融機関収益を圧迫し、金融機関の貸し出しが消極的になるなど、金融仲介機能を低下させる「副作用」も指摘した。

 日銀は平成25年4月、国債を大量に買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を開始。今年2月にはマイナス金利を導入した。前回7月の会合で3回目の追加緩和として上場投資信託(ETF)の買い入れ額の増額を決めた。

 ただ、大規模緩和が始まって3年半が経過した現在も2%の物価目標は達成できていない。生鮮食品を除く7月の消費者物価指数の前年比はマイナス0・5%と、5カ月連続でマイナス圏に沈んでいる。

 黒田東彦総裁が21日午後に記者会見し、検証結果や経済・物価の情勢について説明する。

最終更新:9月22日(木)2時24分

産経新聞