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震災復旧談合 5社に課徴金4億8000万円命令 公取委

産経新聞 9月21日(水)16時28分配信

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装会社5社に総額約4億8千万円の課徴金納付を命じた。また、5社を含む談合に関わった計8社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

 課徴金納付命令を受けたのは日本道路、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路(いずれも東京)。世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPO(同)は工事を落札しておらず、課徴金は課されなかった。

 公取委によると、8社の支社長らは平成23年9月7日、さいたま市内の飲食店に集まり、東日本高速道路(NEXCO東日本)が震災復旧のために行った常磐自動車道など7件の道路舗装工事の入札で、事前に受注予定者を決めていた。

 談合事件をめぐっては東北地方の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公取委は今月6日、8社を含む計20社に排除措置命令を、世紀東急工業と鹿島道路を除いた6社を含む計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出していた。 

最終更新:9月21日(水)16時28分

産経新聞

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