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県内基準地価、25地点上昇 中山間地は下落

岐阜新聞Web 9月21日(水)9時9分配信

 岐阜県は20日、県内の基準地価調査結果(今年7月1日時点、計360地点)を発表した。全用途(住宅地、商業地、工業地)の対前年平均変動率はマイナス1・2%と24年連続で下落したが、商業地や工業地では下落幅が縮小した。地価の上昇地点は前年の20地点から25地点に増えた。岐阜市や多治見市の駅周辺など都市部の利便性の高い地点が上昇した一方、飛騨市や高山市の中山間地域は下落し、地価動向の二極化が鮮明になってきた。
 地価が上昇したのは住宅地17地点、商業地7地点、工業地1地点。横ばいだったのは計63地点(前年53地点)、下落したのは計254地点(同273地点)。対前年平均変動率は、住宅地がマイナス1・4%、商業地がマイナス1・2%、工業地がマイナス0・3%だった。
 県地価調査分科会では「県内では、アベノミクス(安倍政権の経済政策)などの影響は限定的で、県内全体を押し上げる力強い地価上昇は見られない」としている。
 住宅地の地価が堅調なのはJR岐阜駅や大垣駅、多治見駅から徒歩圏内。人口が増えた羽島郡岐南町や利便性の高い瑞穂市も上昇した。一方、都市部でも高齢化の進む郊外の住宅団地や山間部で下落率が拡大した。
 商業地では、人の集まりやすい地点や住宅地の価格が堅調な地点で上昇。高山市が観光客増加の影響などで、中心市街地でほぼ横ばいとなった。一方、岐阜市の柳ケ瀬など空き店舗の目立つ商店街や郡部の商業地は依然下落している。
 工業地は「各務原市テクノプラザ1-15」が唯一上昇。建設中の東海環状自動車道西回りルート沿線は、アクセス向上の期待から下落率が縮小している。
 最高価格地点(1平方メートル当たり)は、住宅地が「岐阜市加納本町3-7-1外」で15万1千円。商業地は「岐阜市吉野町5-17外(大岐阜ビル)」で58万円。いずれも調査地点となった2008年以降9年連続トップ。
 調査地点の内訳は住宅地246、商業地84、工業地22、林地8。

岐阜新聞社

最終更新:9月21日(水)9時9分

岐阜新聞Web