ここから本文です

もんじゅ存続訴え急きょ上京 原発立地自治体、官邸や文科省訪問

福井新聞ONLINE 9月21日(水)8時17分配信

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について政府内で廃炉を含めた検討が進んでいることを受け、県内の原発立地市町でつくる「県原子力発電所所在市町協議会」の山口治太郎会長(同県美浜町長)や、渕上隆信敦賀市長らが20日、所管の文部科学省や首相官邸、経済産業省を訪れ、もんじゅの存続を含めた核燃料サイクル政策の推進を要請した。「もんじゅは必要。長期的な視点で研究開発できる体制を速やかに構築してほしい」と強く訴えた。

 同協議会は敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町の4市町で構成。もんじゅに関し、廃炉の方向性が報道されたのを受け、急きょ上京した。野瀬豊高浜町長、中塚寛おおい町長も参加し、田野瀬太道文科政務官、萩生田光一官房副長官、中川俊直経済産業政務官と相次いで面会した。

 要請は▽核燃料サイクル政策は政府の責任で着実に推進する▽もんじゅの運営主体を速やかに構築する▽国民に対して、もんじゅをはじめとする核燃料サイクルの必要性を丁寧に説明する―の3点。経産省での要望で、山口町長は「われわれ立地自治体は長きにわたり国策に協力してきた」と強調。渕上市長も「国策で日本が豊かになるとの思いで、地元は(国のエネルギー政策を)応援してきたことを理解してほしい」と述べ、もんじゅの存続を強く訴えた。

 面談は冒頭を除き非公開。山口町長らによると、文科省の田野瀬政務官は「文科省は(みなさんと)同じ考えなので努力していく」と返答。萩生田官房副長官は「もんじゅの存廃は地元と十分相談する」、中川政務官は「核燃料サイクルはしっかり堅持していく。もんじゅを廃炉にするかどうかは決まっていない」と応じたという。

 もんじゅの方向性については21日の関係閣僚会議で政府方針を確認することになっているが、一連の要請後、渕上敦賀市長は記者団に「地元抜きに(もんじゅ存廃が)決定することはないという印象。立地自治体と十分に話をしながらということなので、それを踏まえて進んでいくと思う」との認識を示した。「関係閣僚会議は、幅広い議論をするだけで何かを決めるわけではないと聞いている」とした。

 今回の要請に合わせ、原発が立地する23の市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(会長・渕上敦賀市長)の核燃料サイクル政策推進を求める要請も行った。

福井新聞社

最終更新:9月21日(水)8時17分

福井新聞ONLINE