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【2017年度中学入試 社会】 これだけはおさえたい時事問題<選挙制度と政治のしくみ、国際問題>

ベネッセ 教育情報サイト 9/21(水) 12:00配信

時事問題は、近年は8~9割の学校で出題されており、出題率は増加傾向にあります。そこで、選挙制度と国際問題を中心にお話しします。

国政選挙と地方選挙、選挙制度の移り変わりをチェック

2016(平成28)年は都政の混乱と都知事選が話題となりました。これに関連して、地方自治と国の政治を比較しながらまとめておきましょう。たとえば、内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれますが、各都道府県の知事は、住民の直接選挙で選ばれます。

また、政党と選挙、選挙権の移り変わりは歴史学習と関連させ、流れをつかんでおきましょう。
明治時代、選挙制度が導入された直後は、25歳以上の男子で直接国税15円以上の納税者にしか選挙権がありませんでした。納税額による制限がなくなり、25歳以上男子による初の普通選挙が行われたのが1925年(大正14年)。(実施は1928<昭和3>)年。女性参政権が認められ、20歳以上の男女が初めて投票したのが1946(昭和21)年です。流れを知っておくと、18歳選挙権の意義も実感できることと思います。

政治に関する数字をまとめて整理!

政治分野には、さまざまな数字が出てきます。たとえば年齢です。
「18歳以上」といえば、今年引き下げられた選挙権が与えられる年齢。もうひとつは、国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)における投票権年齢です。国民投票法で投票権者が18歳以上とされており、これに伴って選挙権も引き下げられました。
「25歳以上」は、衆議院議員・市区町村長・都道府県議会議員・市区町村議会議員になれる年齢(被選挙権年齢)、「30歳以上」は参議院議員・都道府県知事の被選挙権年齢ですね。選挙権年齢の引き下げに伴い、被選挙権年齢も引き下げるべきだという議論もあります。

また、衆議院・参議院の定数(衆475議席・参242議席)、任期(衆4年・参6年)についてや、通常国会の会期(150日)などは覚えておきましょう。衆議院議員の定数は、今年5月の法改正で小選挙区が「0増6減」、比例代表が「0増4減」となり、改正法の適用後は、戦後最少の465議席となります。
衆議院議員選挙は4年間の任期満期終了による場合と、解散による場合がありますね。参議院には解散がなく、3年ごとに半数ずつが改選されるしくみになっています。

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最終更新:9/21(水) 12:00

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