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北陸新幹線敦賀開業後は特急乗り入れ困難 国とJRが収支悪化懸念

福井新聞ONLINE 9月21日(水)8時44分配信

福井県議会は20日、本会議を再開し、中井玲子議員(自民党県政会)ら9人が一般質問した。2022年度末の北陸新幹線敦賀開業後の特急乗り入れについて、理事者は「新幹線の乗客が特急に取られ、結果として新幹線の収支が悪くなる。それが整備財源にも影響を与えるため、国土交通省とJR西日本は難しいとの立場だ」と説明。その上で「まずは敦賀までの一日も早い開業と、小浜・京都ルートの実現に全力を集中することが重要」と答えた。

 敦賀開業後は、レール幅の異なる新幹線と在来線のどちらの区間でも走行できるフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入が検討されているが、車両開発が難航し、22年度末の運行開始は困難な状況となっている。このため、佐藤正雄議員(共産党)は「国が責任を持って解決すべき問題。敦賀開業後も特急を存続するよう、県は国とJRに要請を始めるべきではないか」とただした。

 これに対し、山田賢一総合政策部長は「関西や中京との旅客流動が多い福井県にとって、アクセスの向上は重要な課題。FGTの見通しも立っていない中、敦賀―大阪のフル規格による全線開業までの利便性を最大限に高めるよう、与党検討委員会でも検討してほしいと思う」とした。

 敦賀開業後の特急乗り入れを巡っては、新幹線駅が設置されない鯖江市と同市議会、鯖江商工会議所が福井駅までのサンダーバードとしらさぎの存続を求めている。整備新幹線のスキームでは、建設区間の並行在来線は開業時にJRから経営分離することになっている。

 また福井県農産物の輸出増に向けた取り組みに関連し、西川一誠知事は「11月に農業、経済、観光の各団体とともに、香港、シンガポールで開かれる食文化提案会に出席し、現地の輸入卸業者、トップクラスの日本料理店やホテルなどを対象に福井県のコメ、水産物、日本酒、伝統工芸品の売り込みと福井県への誘客の働き掛けを行う」と説明した。

 長田光広(県会自民党)、山本正雄(民進・みらい)両議員の質問に答えた。

福井新聞社

最終更新:9月21日(水)8時44分

福井新聞ONLINE