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産後健診に公費助成、うつ予防など…来年度から

読売新聞(ヨミドクター) 9月21日(水)15時0分配信

 産後うつなどの予防のため、厚生労働省は来年度、出産したばかりの母親を対象とした健診への公費助成を始める方針だ。

 心身の不調がある母親を早期に発見し、医師や助産師らによる支援につなげる。

 産後健診は、子どもを産んで2週間後、1か月後などの時期に、出産した医療機関で行う。ただ、実施しているのは一部の市町村にとどまっており、同省は2017年度予算の概算要求に14万人分の助成費用7億円を盛り込んだ。国と市町村が、2回分の健診費用を半額ずつ負担する。

 授乳がうまくいっているか、育児で周囲の支援が得られているかなどを確かめる。産後うつになりやすかったり、子どもを虐待するおそれがあったりする母親には、助産師らが、育児や心身の健康管理のアドバイスを行う市町村の産後ケア事業を紹介したり、精神科の受診を勧めたりする。

最終更新:9月21日(水)15時0分

読売新聞(ヨミドクター)