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九電、原子力規制委に玄海原発の補正書提出

佐賀新聞 9/21(水) 10:35配信

 九州電力は20日、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に向け、原子力規制委員会からこれまでの審査で指摘された事項を反映させた「原子炉設置変更許可申請」の補正書を規制委に提出した。規制委はこれを精査し、合格証の原案となる「審査書」案を作成する。

 設置変更許可は、地震・津波や重大事故対策の基本方針をまとめたもので、九電は新規制基準施行直後の2013年7月、審査を申請した。今回提出した補正書はこれまでに65回開かれた審査会合の指摘事項を盛り込み、申請当初の約1400ページから約9800ページに増えた。

 主な変更点は、耐震設計の目安となる最大の揺れ「基準地震動」を540ガルから620ガルに、襲来する最大規模の「基準津波」の水位は約3メートルを約4メートルに引き上げた。重大事故時の対策拠点である緊急時対策所は免震構造の計画を耐震構造に変更した。追加対策により、関係工事費も申請当初の1千数百億円から2千数百億円へ膨らんだ。

 これまで再稼働した原発では規制委が審査書案を作成するのに補正書を受け取ってから1~2カ月かかった。規制庁幹部は「作成に要する時間は補正書の出来次第だが、九電は川内原発の経験があり、完成度は高いのではないか」とみている。審査書案は1カ月の意見公募を経て正式決定し、事実上の合格となる。

 その後、工事計画などの認可手続きがあるほか、地元同意も必要になる。九電は本年度内の再稼働を目指しているが、これまでに再稼働した原発はいずれも審査合格から1年程度かかっている。

 その後、工事計画などの認可手続きがあるほか、地元同意も必要になる。九電は本年度内の再稼働を目指しているが、これまでに再稼働した原発はいずれも審査合格から1年程度かかっている。

最終更新:9/21(水) 10:35

佐賀新聞