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経産省、ゲノム+ライフデータ解析で疾患遺伝リスク特定へ 将来の予防医療モデル探る

日刊工業新聞電子版 9月21日(水)16時29分配信

17年度に統計解析手法を確立

 経済産業省は2017年度から、全遺伝情報(ゲノム)データなどを解析し、予防医療につなげる健康増進モデル事業を始める。ゲノム情報と健康診断・人間ドックなどのライフデータを活用する技術基盤の確立を狙い、実証研究を行う。日本医療研究開発機構(AMED)を通じて研究機関や民間企業などを対象に公募する。18年度までに、生活習慣病など、複数の要因で発症する疾患の遺伝的リスク因子の特定を目指す。

 経産省では、17年度の概算要求額として2億円を計上した。まず、疾患の遺伝的リスクを特定するための統計解析手法を確立する。プライバシーを保護しながら、類似したデータを検索する仕組みを整え、ライフデータを解析する方法を開発する。

 これにより遺伝子や健康情報といった個人のデータを秘匿したまま検索・解析できるようにする。その上で食事や運動の提案など、ヘルスケア産業の振興につなげる。

 ゲノム配列を高速で解析する機器である次世代シーケンサーをはじめ、ゲノム解析技術の発展や低コスト化に伴い、ゲノム情報の蓄積が進んでいる。

 併せて健康診断や人間ドックなどのデータをデジタル化することで、個人のライフデータが増えていくことが見込まれている。ライフデータを利活用できる基盤技術を整備し、健康寿命の延伸を図る。

最終更新:9月21日(水)16時29分

日刊工業新聞電子版

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