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日露北方領土問題「進展」で日本経済にも影響 大統領選後のアメリカとの関わり方も変わってくる

マネーの達人 9月21日(水)5時43分配信

日露急接近、イライラしつつも動けないアメリカ

9月2日ウラジオストックで、安倍総理とプーチン露大統領と3時間以上も会談しました。そこで決まったようですが、どうやら、12月に安倍総理の地元である山口にプーチン大統領を招いて、ふたたび首脳会談をするようです。

日露首脳会談は、第一次安倍政権から数えて、実に13回行われています。安倍総理外交で、ダントツで一番会っているのがプーチン大統領です。

ホットラインがあれば電話会談もあり、当然オバマ大統領とは頻繁に会談しているでしょうが、直接会うとなるとプーチン大統領がダントツに多いです。

今年は、歯舞群島と色丹島の2島返還の話が出た日ソ共同宣言の年からちょうど60年目になります。60年前の10月のことで、12月の日露首脳会談はちょうどよいタイミングではと言われています。

■アメリカは大統領選挙前で外交的に動けない時

11月はアメリカ大統領選挙です。そこでヒラリー・クリントン民主党候補か、ドナルド・トランプ共和党候補になるかが決まりますが、実際に政権が発足するのは来年の2月です。それまでは、オバマ大統領も、次期大統領も、外交的には何も動けない状況です。

実際はアメリカは対ロシア経済封鎖を中心に行っている関係で、日本のロシアへの接近に関しては、好ましくは思っていないのは事実ですが、12月の日露首脳会談においては、立場上強くいえない状況でもあります。

米大統領がトランプ氏になれば、徹底的な保護主義政策を取るでしょう。外交面でも、世界との関係は大きく変わりそうです。

■日本の外交もアメリカ一辺倒ではいかなくなる

足元では、トルコやサウジアラビアなど、あれだけの親米国がアメリカを離れ、ロシアに急接近しています。

フィリピンも二枚舌外交で、表面的にはアメリカと仲良くするふりをしながら、経済面では中国と強く手を握っている状態です。

そんな中での日露急接近は、アメリカとしては平静ではいられない状況かと思われますね。

トランプ氏の現段階での発言内容で判断すれば、日米安保関係も、今までのようには、いかない感じです。

そのトランプ・リスクが、かなり現実味を帯びてきていると思われます。そうなると、日本の外交も、アメリカ一辺倒ではいかなくなってくることでしょう。

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最終更新:9月21日(水)5時43分

マネーの達人