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耐震診断の促進を 横浜市監査委が林市長に審査意見書

カナロコ by 神奈川新聞 9/21(水) 9:00配信

 横浜市の監査委員(藤野次雄代表監査委員)は20日、2015年度決算の審査意見書を林文子市長に手渡した。予算執行については「おおむね適正」と総括、緊急交通路沿いの特定建築物に対する耐震診断の促進や待機児童解消に向けた取り組みの推進など計11項目で意見を付けた。

 意見書では、一般・特別会計決算について「予算執行はおおむね適正」とした上で、電力売却料金に関わる未収債権が新たに発生したことなどを踏まえ、「引き続き(未収債権額の)一層の縮減に向けた取り組みが期待される」とした。

 緊急交通路沿いの特定建築物の耐震診断に関しては、対象となっている570棟のうち診断中を含め354棟が未了となっている点を指摘。「耐震診断サポート事業に加え、職員の個別訪問による耐震診断への働きかけを強め進行を加速する必要がある」とした。

 切れ目のない子ども・子育て支援に関しては、保留児童数3117人の約4割と待機児童7人全てを鶴見、神奈川、港北の3区で占めている点を踏まえ、「保育ニーズの多い地域で重点的に取り組む必要がある」と意見を付した。

最終更新:9/21(水) 9:00

カナロコ by 神奈川新聞