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20年大会契機に、バリアフリー化を推進へ

読売新聞 9月21日(水)17時40分配信

 政府は、2020年東京五輪・パラリンピック大会を契機に、全国の駅や空港などの交通機関や宿泊施設のバリアフリー化を推進する。

 交通機関については来月にも国土交通省に検討会を設置し、15項目に及ぶ省令や指針の見直し作業に着手する。政府は超高齢社会の到来や来日外国人の増加を見据え、競技会場がある首都圏などに限らず、全国でバリアフリー水準の引き上げを目指す。

 パラリンピックの開催国は、国際パラリンピック委員会(IPC)が暫定承認したガイドライン(指針)に従って、競技施設や関係する交通機関のバリアフリー化を進める必要がある。

 交通機関のバリアフリー化で、まず必要となるのは06年施行のバリアフリー法に基づいて定められた国交省の省令と指針の見直しだ。

最終更新:9月21日(水)17時41分

読売新聞

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