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高江、辺野古の基地工事は「人権侵害」 NGOが国連会合で声明

沖縄タイムス 9月21日(水)7時25分配信

 非政府組織(NGO)「反差別国際運動(IMADR=イマダー)」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で、声明を発表した。東村高江周辺のヘリパッド建設の現場に政府が500人規模の機動隊を投入していることに関し「過剰な数の機動隊によって、工事に反対する市民の強制排除など抑圧的な手段を取っている」と指摘。米軍基地の存在や日本政府による人権侵害の現状を訴え、表現の自由など沖縄の人々の権利を尊重するよう日本政府に求めた。

 声明は、名護市辺野古の新基地建設と高江のヘリパッド建設について「沖縄の人々の一貫した反対にもかかわらず、日本政府は計画を進めている」と強調。

 ヘリパッド建設に反対する市民らを取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者が、機動隊に強制排除されたことにも触れ「報道の自由が脅威にさらされている」などと指摘した。

 新基地建設では、沖縄防衛局が契約した警備会社が、海上で抗議する市民を特定するための内部リストを作成していたことも報告し、日本政府に知る権利やプライバシーの権利の尊重を求めた。

 一方、日本政府代表は答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意の下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。

 声明に名を連ねた沖縄国際人権法研究会の共同代表を務める星野英一琉大教授は「高江での警察の暴力や辺野古裁判など、日本の民主主義が機能していない状況や、人権が保障されていない現状を国際人権法の切り口から発信した」と説明。「声明や政府の対応が、国内外のメディアで取り上げられ、政府へのプレッシャーになれば意味がある」と期待した。

最終更新:9月21日(水)10時30分

沖縄タイムス