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議事録削除、解明進まず さらに参考人聴取へ 那覇市議会中間報告

沖縄タイムス 9月21日(水)15時5分配信

 4月の那覇市議会臨時会の議事録で、市長発言の一部が議会の許可を得ないまま削除された問題を受け、議会運営委員会の渡久地政作委員長は20日、9月定例会本会議で調査結果を中間報告した。14日から参考人聴取したが、誰が指示し、なぜ削除されたか依然明らかになっていない。金城徹議長の辞任を巡る混乱が続く市議会だが、原因究明のめどは立たない。

 中間報告は、関与を否定した金城議長や城間幹子市長、久高将光副市長に加え、「削除の経緯を記憶している者がいない」とした市議会事務局の発言内容を基にした経緯を羅列するにとどめた。最終報告に向け、さらなる参考人聴取や再発防止策の検討を挙げている。

 議事録の初稿にあったはずの市長発言は、事務局が2度校正作業した最終稿で消えていた。報告では、製本納品後、語句修正などの校正の指示を入れた初稿と同時に調整点検表も廃棄したため「校正の担当職員を確認できない」とした事務局の証言内容も記している。

 20日の議運で、初稿や最終稿を仕上げる速記業者の担当者は「具体的な記憶はないが、明確に削除指示がなければ(業者の判断で)削除することはあり得ない」とし、関与を否定した。

■最低1年の保存必要 瀬畑源さん(長野県短大助教)

 長野県短大助教の瀬畑源さんの話 那覇市文書取扱規程40条によると、公文書の保存年限は永年、10年、5年、1年の4種類。議会事務局が業者から受け取り、その後破棄した議事録の初稿は、規程に照らせば公文書扱いになり、最低でも1年間は保存すべき文書。事務局職員の判断で破棄してはならないはずだ。

 責任の重大性を考えれば職員が意図的に発言を消すとは思えず、誰かの指示があったから機械的に訂正したような印象も受ける。議事録の確認作業がどうだったのか解明し、再発防止策を検討する必要がある。

■公文書への意識低い 河村雅美さん(IPP代表)

 公文書問題に取り組む調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表の話 発言削除に至った経緯が今も不明ということだが、「いつもやっていたのではないか」と疑ってしまう。市も議会も公文書に対する意識が低い。議事録を含めた公文書は、市民が後日検証するために、信頼できる文書として作成されるべきだが、今回の削除問題で公文書への不信が芽生え、市民の信頼を失った。市と議会は、納税者である市民の不利益とならないよう公文書の管理体制を見直し、信頼回復に努めてほしい。

最終更新:9月21日(水)15時5分

沖縄タイムス

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