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国土交通省、平成28年地価調査、住宅地は上昇ないし下落幅縮小

SUUMOジャーナル 9/21(水) 11:33配信

国土交通省は9月20日、「平成28年都道府県地価調査」の結果を公表した。
同調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもの。平成28年調査地点数は21,675地点(宅地:21,168地点、林地:507地点)。

それによると、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られた。

圏域別にみると、東京圏の平均変動率は3年連続して小幅な上昇。半年毎の地価動向は、前半(H27.7~H27.12)、後半(H28.1~H28.6)ともに0.5%の上昇となった。

大阪圏の平均変動率は昨年に引き続き横ばい。半年毎の地価動向は、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇。名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。半年毎の地価動向は、前半が0.7%の上昇、後半が0.5%の上昇。

地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。半年毎の地価動向は、前半が0.3%の上昇、後半が0.4%の上昇。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は4年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。半年毎の地価動向は、前半が1.6%の上昇、後半が2.1%の上昇となっている。

ニュース情報元:国土交通省

ニュースSUUMO

最終更新:9/21(水) 11:33

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