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県内25億5789万円交付へ 農地保全国補助金

愛媛新聞ONLINE 9月21日(水)11時31分配信

 農地を守る活動を支援する国の補助金「日本型直接支払制度」の県検討委員会が20日、愛媛県松山市二番町4丁目の県水産会館で開かれ、県内への2016年度交付見込みが25億5789万円になると報告された。前年度実績に比べると、1.9%の増加。
 委員会事務局の県が対象となる農地面積や交付単価などを計算して、見込み額を算出した。「直接支払制度」のうち、草刈りや植栽など地域の共同活動を支援する「多面的機能支払」は前年度実績比1.6%増の9億5005万円。対象面積は3万9523ヘクタールで、内訳は田が2万5826ヘクタール、畑が1万3303ヘクタールなど。

愛媛新聞社

最終更新:9月21日(水)11時31分

愛媛新聞ONLINE