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死者最大6900人/日本海沖震度6想定で青森県

Web東奥 9月21日(水)10時59分配信

 青森県は20日、青森県日本海沖で最大クラスの地震と津波が発生した場合の新たな被害想定調査結果を公表した。迅速な避難が難しい冬季、深夜などの悪条件が重なれば、津波や建物倒壊による死者は深浦町の3700人など県内で計6900人に達するとしており、2014年11月の前回試算3300人から倍増した。マグニチュード7.7~7.9で、沿岸により近い断層がずれるケースを検討したことで、最大震度が「6弱」から「6強」に強まったほか、津波が到達するまでの時間が短く、浸水域が拡大したためだ。地震発生1日後には、県内で4万2千人が避難を強いられるという。
 予想される死者数は、鯵ケ沢町で1900人、中泊町で710人で、深浦町を加えた3町で全体の9割を超す。次いで、青森市で150人、外ケ浜町で140人、五所川原市で100人など。
 津波による県内の死者は6700人と、全死者の大半を占める。地震発生が冬季、深夜と厳しい条件を設定した上で、地震発生後10分以内に避難を開始する人の割合を示す「早期避難率」を20%として推計した。県は、この割合が100%ならば死者は1700人まで減るとしている。
 震度6強を観測するのは、五所川原市、つがる市、鯵ケ沢町、深浦町、中泊町。津波の第一波は、深浦町舮作地区で最短で6分で到達する。
 建物への被害は津軽地方を中心に、津波や揺れ、液状化の影響で、全壊が1万2千棟、半壊が4万1千棟に上る。全壊は深浦町で最も多く2500棟。半壊も2800棟に上る。次いで、弘前市で1800棟、青森市で1200棟が全壊の被害を受ける。
 液状化の危険が大きい地域は震源に近い鯵ケ沢町、つがる市、五所川原市などのほか、弘前市の岩木川沿いや大鰐町。断水は津軽地方だけで11万2千人に影響が出る見込み。太平洋側の市町村でも震度5強~4を観測し、人的被害や建物への被害が一部にあるとみている。
 今回の地震・津波被害想定調査は、国が14年9月に示した日本海沿岸の津波断層モデルを踏まえた。以前は日本海側の海溝型地震について一つの断層を想定していたが、今回は新たに、沿岸に近い四つの断層の影響を試算した。
 県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「沿岸の人は、揺れを感じたらとにかく早く避難してほしい」と呼び掛けている。

東奥日報社

最終更新:9月21日(水)10時59分

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