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日銀:長短金利を操作目標に、国債購入は増減へ-物価2%超まで継続

Bloomberg 9月21日(水)13時47分配信

日本銀行は金融政策の新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を21日開いた決定会合で決めた。短期政策金利のマイナス金利を維持すると同時に10年国債利回りを0%に誘導する。

記者会見した黒田東彦総裁は、長短金利差であるイールドカーブを操作目標とすることから、現在80兆円ペースで行っている長期国債買い入れについて「増減することはあり得る」と述べた。

日銀の発表文によると決定は、1)長短金利の操作を行う「イールド・カーブ・コントロール」、2)消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」--の導入が柱。

日銀は従来のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果や副作用について「総括的な検証」を行った上で、今回の措置を決定した。黒田総裁は会見で、従来の政策が「手詰まりになったということはない」と説明。「必要ならちゅうちょなく政策の調整を行う」として、「量、質、金利で追加緩和の余地はある」と語った。物価が2%を超えるまで緩和継続する方針は「極めて強いコミットメント」と述べた。

「テーパリングではない」

短期金利は、当座預金の政策金利残高に従来通りマイナス0.1%を適用。長期金利については10年物国債金利がおおむね現状程度(0%程度)で推移するよう、長期国債の買い入れを行う。買い入れ額はおおむね現状の年間約80兆円ペースをめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買い入れ対象は引き続き幅広い銘柄として、従来7ー12年としていた平均残存期間を廃止する。

長短金利操作のための新型オペも導入する。日銀が指定する利回りによる国債買い入れ(指し値オペ)で、金利が上昇した場合などには10年金利や20年金利を対象とした指し値オペを実施する用意があるとしている。さらに固定金利の資金供給オペを行うことができる期間を従来の1年から10年に延長する。

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最終更新:9月21日(水)18時9分

Bloomberg

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