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<日銀>「量」から「金利」へ 緩和枠組み転換

毎日新聞 9月22日(木)1時58分配信

 ◇金融政策決定会合 長期金利に目標

 日銀は21日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを抜本的に修正し、市場に流すお金の「量」を重視する政策から「金利」を軸とする政策に転換することを決めた。長期国債の金利を一定の水準でコントロールする「金利ターゲット(目標)」政策を新たに導入。指標となる10年物国債金利を当面、0%程度で推移するよう国債の買い入れ量を調整する。従来の政策目標だった年間80兆円の国債購入ペースは「めど」にとどめ、事実上廃止した。一方、短期金利を操作しているマイナス金利政策は継続し、日銀当座預金の一部に課す金利をマイナス0.1%に維持した。

 長期金利水準の目標導入は賛成7、反対2の賛成多数で決定した。今後は、経済や物価情勢に応じてマイナス金利の幅や長期国債の金利水準目標を変更する。物価上昇率2%の目標を「できるだけ早期に達成する」との姿勢は維持し、実際の物価が「2%を超える」まで国債購入を継続する方針を示した。

 会合では、2013年4月の大規模金融緩和(異次元緩和)導入からの「総括的な検証」をまとめ、物価の目標達成が長期化することを認めた。

 異次元緩和の長期化に伴い、日銀の保有国債は発行残高の3分の1超に達しており、市場では「近い将来に買い入れが限界に達する」との懸念も出ていた。今回、国債購入量の目標を廃止したことで購入量の削減が可能になり、金融緩和を長期的に継続できるようになる。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、金利目標政策について「政策の持続性が高まる」と説明した。

 長期金利を0%程度に誘導するのは、金利全般が下がり過ぎる副作用を抑制する狙いもある。マイナス金利政策は、金融機関の収益を悪化させたほか、年金などの運用にも悪影響を与えていた。このため日銀は、短期の金利よりも長期金利がある程度高くなる通常の姿に誘導し、収益を確保できるよう配慮した。ただ、中央銀行が長期金利を操作するのは難しいとされており、日銀の想定通りに進むかは不透明だ。

 日銀の決定を受け、長期金利は一時、半年ぶりにプラスに転じ、日経平均株価の21日の終値は前日終値比315円47銭高の1万6807円62銭となった。為替市場では、円安が進んだが、欧米市場では逆に円高に振れ、一時100円台をつけた。【安藤大介、松倉佑輔】

最終更新:9月22日(木)1時59分

毎日新聞

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